家主さんの餓死ーー豊中60代姉妹死亡事件を読みとく③

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さて、もう一つ今回の事件のポイントです。
豊中市が姉妹の状況がそこまでと思わなかった原因。

この姉妹は、ここまで窮乏しているにも関わらず、書類上は人並以上の所得があり、かつ資産もあるのです。
書類上で窮乏がわかる要素は差押登記ぐらいでしょう。
資産も所得もあるのに、税金の支払で現金が赤字になる。書類上は資産家でも、超貧乏。

困窮時に使う制度はいくつかありますが、使用可否の線引きは所得で行うのが普通です。
したがって、この姉妹の場合、所得があるがために申請が仮に行われたとしても、認められた可能性は低いといわざるをえません。
こういったケースに適用できる制度はほとんどないと思います。
先行して破産手続を行わない限りは。

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コメント(4)

いつもありがとございます。 このニュースは気になったのですが、関東では詳しく報じられず、お話が大変参考になりました。

キャッシュレス有産者の支援は難しい問題ですね。
本来ならば、不動産収支が廻って何とか生活できるのが社会負担も少ないので、一番望ましいのですが...
資産によるリバースローンとか、モーゲージのようなことが抵当を付けられる前に出来れば良かったのですが、そのような商品は提案が無かったのでしょうね。 今後も、同様な問題は増えてくると思います。
理屈の上では、死亡時には国に全納することを前提で、税金の納付(利息含む)を免除するような方法が解決策の一つのようにも思います。

どの話だったか忘れましたが、西鶴にも似たような話があったように思います。 日売りの塩を売って暮らしていた人が、釜の修理の費用を借りてその利息が元で、ついに釜を売っても借金を話せなくなるような.... これは利息の怖さを教える話ですが、現代では相続税ですね。

ひろぽんさん、五反田猫さん
コメントありがとうございます。
いたたまれないニュースでしたね。。。
その後週刊誌にも記事がのりました。

キャッシュレス有産者の支援、破産もときには支援になるというか。
税金は免責されませんが、こんな記事をみつけました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1111301646
規定があっても、使わなければ絵に描いた餅ですが。。。。

ストックオプション問題は知人が似たようなケースに陥りました。
課税時の評価価格は高く、所得税を支払おうとしたら時価が急落して全株諦めても税金が払えなくなりました。
しかもこの時は、会社は海外の会社なので、現地税法ならば税額は少なく、同じ条件でも現地同僚はまだまだ利益があったそうです。この問題は、時価評価でなく現物納付を認めて貰うしかありません。もちろん、適宜に切り替えは認めず、但し時価下落があった時は課税対象を全て納付すればチャラというのは必要でしょう。

趣味で古文書の税法や法律を調べていますが、利息に関しては原資を越える部分は無効、最悪は質草を諦めれば利息不要というのが、鎌倉から室町までは慣習として認められていたことが判ります。 この考えを導入すれば、税金と言えど時価評価の下落があれば、現物手放しで認めて貰うのは合理的と思えます。

ちなみに聞いた話では、アメリカでの一般の住宅ローン:サブプライムローンは、支払えなくなったら、家を手放せばチャラです。保証人も不要なので、現物が値下がりしようが利用者は破産まで追い込まれません。(もちろん保証人もおりませんから悲劇は少ない)
その代わり、そのリスクは銀行がとります。だから不動産が下がると銀行が大打撃になりました。 でも信用保証と、融資判断は銀行の責任ですから当然との考えです。
当然、不動産投資をする人と、一般人は別で、これは一般人だけの特例です。

日本の場合には、収入証明、給与証明など、財布の中身を散々調べて審査されて、その上で連帯保証にまで取り、不動産下落は無関係で、借りたお金の金額をきっちりと返せというから、家を手放しても借金が残り破産します。
せめて一般人の住宅と、住宅供給の為の手堅い賃貸物件については、このような特例があっても良いのだと思います。

ストックオプションだと不動産以上に値動きがありますから、さらに怖いですね。
一定の割合を決めて、それ以上の下落であれば現物納付は合理的だと思います。株の場合、持分によっては国有? のような問題もありますが。

>不動産投資をする人と、一般人は別
賃貸住宅に限っていえば、日本の各制度はこのあたりが非常に不明確です。
国も金融機関も家主も、それぞれ自分に都合のいい解釈をしようとします^^;
個人的には事業税がかかる規模であれば、各制度とも事業扱いでいいと思うのですが。

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このページは、が2011年1月11日 00:08に書いたブログ記事です。

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