さて、そういうわけで古い話題で恐縮です。
1/23の朝日新聞。NPO運営の母子家庭向け共同住宅の話が載っていた。
敷金・保証人なしで入れる住宅。運営者の経営難で閉じられるという話。
「だが入居者数は低迷」
そりゃそうだろう。いくら敷金・保証人なしでも、
「風呂・キッチン・トイレ共同。占有面積は4畳半、家賃¥45000、共益費¥15000」
って高いのでは。
ちなみに問題なく二人入居できると思われる、2K.3Kの間取りの物件の、記事にある千葉県柏市で検索してみると、2万円台からある。
もし、この「風呂・キッチン・トイレ共同。占有面積は4畳半、家賃¥45000」という条件が、この建物を一棟借した賃料原価から設定したなら、相場を見ずに行った失敗というほかない。
閉鎖にともなって東京に引っ越した人が、
「今はワンルームマンションで家賃10万円」
いかにも負担が増えたように書いているが……??
大真面目に書いているとすれば、記者は認識不足と思う。
お部屋探しを急いだせいか、そういう物件に誘導されたのか、初めから「風呂・キッチン・トイレ共同。占有面積は4畳半」な物件がないと思いこんだのか。
東京のどこにも件の共同住宅のような低廉物件がないとは思えないのだが……。
ちなみに東京の検索結果では、2K.3Kの間取りの物件が、4万円前後からあった。
ここで彼女らの問題になるのは家賃そのものよりも、「敷金。保証人なし」のほう。現況ではそうした物件は見つけにくいだろう。
でも、保証会社という仕組みが出てきて、ずいぶん貸し主側も受け入れやすくなった。ダメ元でも交渉してみる価値はある。(普通に敷金・保証人ありの場合よりもやや負担が重くなるのは仕方ないが)
追い出し屋の問題はあるにしても、システムそのものは有用なものだと思う。
政府系の高齢者住宅財団も、高齢者以外も対象になる保証業務をやっている。民間業者だと心配な方は、コレの使える物件を探すのもいいと思う。
ただ、コレ。政府系だけあって、使い勝手がすごーーーく悪いのであまり普及していない(苦笑)。
ついでに言うと、生協とかNPOとかいう肩書きが運営者についていると、良心的であるように思えるものだ。
が、これは幻想であると私は思う。
「生協」とか「ナントカNPO」という単なる一つのブランドで、民間業者のブランドと変わりない。
事実うちの近所の、そういう系統の団体が運営している賃貸物件は、近隣同等物件に比べてはっきりと割高であるし、その団体サマは他の運営者をさも悪徳業者のように言ったりもしている(悪口を言わない、というのはモラルの一つであると思う)。
一方、その団体ならではのサービスもあるので、入居者がそこに価値を認めて割高な賃料を払うのであれば、まったく正しいと思うし、宣伝戦略も含めて見習わなくちゃ、と思う。

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