「追い出し屋で被害」提訴 家賃滞納の入居者4人

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「追い出し屋で被害」提訴 家賃滞納の入居者4人

これは土曜日に朝日新聞で読んだ記事です。
「追い出し屋」自体は賃料保証会社の登場するはるか以前からある商売ではあるのですが。

被告が業界では大手であることにちょっと驚いたり、
いや、それで当然か、と思いなおしたり。

保証会社=悪というステレオタイプが作られなければよいのですが。
賃貸分野への進出はこれも近年ですが、保証会社自体はローン関係では昔からあるものですし。
貸し手にも借り手にも仕組み自体は悪いことじゃない。

明渡に法的手段は時間と費用がかかるので、説得をする、というのも当然のことです。
ただ、まぁ、荷物を勝手に放り出したとか、新聞に書いてあることを仮に鵜呑み(年利換算で651%の損害金でのも、損害金以外の内訳を含んでいると思うが)にすると、これは明らかにやりすぎで、家主にとっても望ましいことではありません。て、いうか、そんなんやめて! 


私にとっては保証会社の追い出し業務は、
滞納が2か月に達した時点できわめてビジネスライクに法的手続をとり、
きわめてビジネスライクに進行させてくれればそれでよいのです。

で、この法的手続費用は保証内容に含まれており、おもに借主の払う保証料が原資となっていることが多いわけですが、
この部分の保証を、家主向のオプション付帯商品として保険とし、保険料を家主が払ってもいいと思ってます。
強制執行は別料金で(判決確定まで)家賃の2ヶ月分ぐらいで(数字はテキトー)、とかね。

今回の記事の場合、追い出し方に問題があるわけですが、
滞納者の方に「滞納以外の問題がない」ということは、まずなくて。
うちの「一般的な滞納者」の悪癖としては

☆ 「遅れる」という連絡がない

☆ 滞納者自身で立てた支払計画を守らない。計画が狂ったときに何の連絡もない。
(確実に払えるような案を出してくれ。無理はしなくていいし、利息も取らない。滞納額が減っていけばそれでいいから、とこちらが言って作った計画よね。。。。)

☆ 連帯保証人のセリフは「本人に言っておきます」

☆ 「払える額だけでも」という発想はない

☆ 居留守

で、こちらの

「きちんと払ってる入居者の手前、請求はする。でもない袖は振れないのはよくわかってるから、もっと安いところへ引っ越したらどうだ。こちらにきちんと説明してくれたら、引越資金を優先ということも考えられるんだから」

というセリフで引っ越す人っていないんだな。

「そんなところない」

というのが返事。いや、ありますから。
ここでせめて、

「とはいっても引越資金と、入居審査が」

と正直な話があれば、いいのだけれど。。。。


引越資金と入居審査というのはこういう滞納→引越の大きなハードルで、
そのハードルを越えさせるのが、不適切な追い出し行為というのは問題だ。(特に締め出しが先なのはまずい。とか言う私もカギブロックをしたことがないわけじゃないが←どういうときにどうやってるかはまた別の機会に)

じゃ、適法だったらいいのかというと、やっぱり催告書貼って、部屋から荷物も人も放り出してカギ交換して、荷物は取りに来なきゃ処分って目に合うのは同じなんだな。。。。。。



で、また民間で受け入れると、同じ問題が高確率で発生するので、
ホンネとしては公営住宅にこうした場合の相談窓口があると嬉しいのだ。





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海外の事例から、いくつかやれたらと思うことがあります。米国の場合は、”クレジットレコード”という、クレジットカードのみならず、税金、社会保険、家賃なども含んだ、支払い履歴を、契約時に、銀行から開示して貰えます。ですから、滞納とか、退去時に支払い不足などしようものならすぐに記録がついてしまいます。契約社会ですから不履行には厳しく、裁判所も、2,3回の滞納で、契約不履行を理由に、退去命令を出してくれます。まともな生活をする人は滞納も踏み倒しもしませんが、開き直られれば怖いものはありません。 こうした人は、貧困者向け賃貸や公営住宅に行きます。ドイツの場合には、家主と借り手が共有する口座に、敷金を管理することが法律で決まっています。 どちらかが、万一破産しても、保全されるので安心です。これなどは、大きな敷金をあずける法人向けなどでは、導入して欲しいシステムです。究極は、韓国のチョンセ(伝貰)制度です。日本円で数百万円くらいの、巨額保証金を家主に預けて、その運用益を家賃に充当します。 家主をそれをもとに、更に賃貸住宅を建てたりします。 退去時には、利息なしで全額返還します。 賃貸は定期なので、期限後は家主の希望がなければ退去です。 経済が上昇時期ならば、良い制度と思いますが、これからは難しいのかもしれませんが。 個人の預金が大きく、低利の日本の場合、大きな保証金で信用を担保するのはあっても良いのかもしれません。それには、保証金の保全と、家賃の割引か、減税制度などがあると、結構 うまくゆくかもと思っています。

海外事例のご紹介ありがとうございます。日本の現況からすると、ドイツ式、私もほしいです!保証金や敷金の保全は大事ですよね。管理会社の倒産や、オーナーチェンジのときにも威力を発揮しそうで、よい制度だと思いました。

記事拝読させていただき、とても参考になりました。先日もTBSのニュースで追い出し屋の特集をしていました。私も大家をしておりますが、強引な追い出しに関して法整備を進めるべきだと思います。ですが同時に大家、不動産管理会社、家賃保証会社の被害を最小限に収めるための法整備の必要性も感じます。例えば現在裁判所に申し立てをして強制執行するまで8ヶ月程度かかりますが、その期間を短縮すること、払えるのに払わない滞納者の財産の差し押さえをスムーズに行えるようにすること、滞納者が将来払える状態になった際はきちんと払ってもらうように時効の停止処置などが必要ではないかと思います。最近の風潮では【滞納者=社会的弱者でアンタッチャブルな存在】になりつつある気がして疑問に感じます。そもそも家賃の滞納や払う気ががないという行為は違法行為で詐欺や無銭飲食と同様の犯罪だという意識を広めて、モラルハザードを防がなくてはいけないと思いますね。

ニッキーさん、はじめまして。遅いレスで申し訳ありません。【滞納者=社会的弱者でアンタッチャブルな存在】確かに一部メディアにそう書きたがる風潮はありますね。因業大家という言葉がありますが、そのまんまです^^;生活保護の中に住宅扶助がありますが、この枠をもう少し広げられないものか、と思います。生活扶助はないけど、住宅扶助は出るとか。。。あと、やっぱり横の連携がないんですよね、役所の。それにおっしゃるとおり、強制執行には6-8ヶ月かかる、というのも追い出し行為が発生する要因でしょう。最低2-3ヶ月の滞納がないと解除できない、というのはわかりますが、訴状提出から判決・執行文付与に3ヶ月かかるのはなんとかならぬものか。

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このページは、が2008年12月 8日 08:52に書いたブログ記事です。

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