筆が滑ってたらごめんなさい。
先週の「ダイヤモンド」に続き、今週は「東洋経済 2008年3月1日号」です。このエントリーのタイトルはその見出し。
同じくサブリースのリスクをうたった記事です。
「保証額改訂の話なんか聞いてない!」
と提訴に至った例が書かれてますが、かれらがターゲットにしていた、地方地主も気づきはじめた、ということでしょう。
とりあえず「相続税対策ありき、建設ありき」から「うっかりすると相続税よりもlアパート経営で潰れる」現実感が出てきたのでは。
だから手続きすんで契約書読んで、「あれっ!?」と。
いえ、本当は手続き済む前に読まないといけないんですけどね。
保険約款も申し込みしてからでないとくれないとこ多いし、契約書雛形を事前に見せるところの方が少ないでしょうな。
でも、メーカー系サブリースでサブリース業者の利点は、建築受注と新築後の免責期間(ほぼまる儲け)、そして礼金。
オーナーへの賃料も募集賃料も自分で決められ、回らなくなったら撤退できる。んで、家主からの解約にも対抗できる。
修繕費用はオーナー持ち。
素晴らしいリスクヘッジですなー。
保証期間の終わる「11年目以降の予想で判断する必要がある」という意見も聞きます(大家さん読本)。
さて、建築時に何年のローン組みますか。20年〜30年が多いのでは。
ローン返済が一番苦しいのは折り返し点をすぎた後半です。元利均等返済の場合、ローン返済金の元金部分が多くなり、その結果、所得税がどかんと増えます。
保証期間の終わる時期って、この頃を直撃するんですよね。
単純に賃料の下落と空室の増加の予測のみで判断すると、税金でえらい目にあいます。
賃料の変動や空室率にしても、10年前を振り返ってどうでしょうか。20年前は如何ですか?
予想とのブレを許容できる限度は、多く見積もって10年のように思います。それ以上になるとブレが大きくて、未来の予想に基づいて判断するのは結局バクチに等しい。もしくはブレを吸収できるだけの経済的体力が必要になる。なぜなら、通常サブリース契約は、判断を修正し、進路変更する機会が非常に限定されるわけですから。
大手サブリース業者の巧いところは、見通しの利く期間内を最大に効率よく巡航できるシステムをつくりあげたところでしょう。
特にメーカー系の場合、本業はあくまで建設なので、地主としては、彼らのサブリース事業は広い意味での営業ツールだと考えるべきだと思います。
それにしても記事中、同業者が国民生活センターに相談するあたりも、ため息を禁じえません。
アパート経営者が消費者向け機関に相談するのもため息ですが、これはまぁ私もそんな時期はあったし。
それを活字にしてしまう、記者は何もひっかからないんだろーか!
それともわざとですか。。。。
「原状回復は貸し主の義務」と書かれるのと同じ位イタい。。。。。
↑
(「借り主の義務」ですよ。念のため)
こうして2週連続サブリース関係の記事が経済誌に載ったわけですが、賃貸住宅新聞の特集も「地方で高まるサブリースのニーズ」でした(苦笑)。
問題点はありますし、私も好みではありませんが、これだけ広がるのはやはり利点もあるからだ、ということは忘れてません。
で、まぁ。あの建物で30年なんて、セールストークにしてもよぅ言うわ!
という建物が建つ場合もありますので、サブリースをする、という決断をするときにはせめて、建物だけでも建築費に見合ったしっかりしたモノを選ぶのがいいと思いますよ。
補修費だけでも違ってくる…。




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