電波障害と地デジ2

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の続き。

さて、こういった場合に、費用負担はどちらがするのか。
ウチか、それとも電波障害地域の方か。

結論からいうと、ウチの方が費用負担をする義務はないそうだ。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~harano/mankan/sono3/tijyuu-digital.htm
によると

『1976年3月6日郵政省発行「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」により、アナログ波の受信障害対策は、建物の確認申請時に市条例や特定行政庁の原因者負担の指導により現在も解決されてきている。費用負担、維持管理責任、責任分界点、被害地区に後から住んだ人の費用負担など参考になる考えが書かれている。

−−−−次の数行はこの中の文章である−−−−
 電波障害施設の維持管理は、受信障害発生の原因となっている建築物の建築主の責任と負担で維持管理を行うことが適当である。しかし、共同受信施設を設置した場合、受信者は家庭用アンテナの更改費等テレビジョン放送の受信に通常必要とする経費の支出を要しないこととなるため、この経費に相当する額は受信者が負担することが適当である。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地上デジタルは、既にマンションがあり後から新しい電波を出したことにより難視聴地域を発生させているのでマンション側は責任が生じないことになる。』


業者さんの説明もそういうことで、このテの費用は一義的には先方の負担で、裁判やってもこっちが勝ちます、とのこと。

しかし。電障地域の人にしてみれば、法的な解釈がどーであろーと、
「あんたトコの物件が原因で見られないんやから、あんたトコでどないかせい!」
ってなりませんかね……。

と、業者さんに聞くと、実際それでよくトラブルになっているらしい。
その業者さんの営業地域では、地元のオーナーは自己負担してあげているケースが多いが、遠隔地のオーナーは義務がないので対応せず、係争になることもあるとか。


問題は費用。
額が少なけりゃ、うちが負担してもいいが、あまり多いと全部はかぶれないよー。
物件そのものへの設備投資と違って、回収できるというシロモノでもないだけに。

まだまだ続く

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建築業法について、調べてみました。参考になると良いのですがいかがでしょうか 続きを読む

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このページは、が2006年12月28日 17:24に書いたブログ記事です。

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