消費税還付の影響

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年末です。
支払いにピーピー言ってます……。

今年は同族法人が中間申告しなきゃいけなくって、申告があるってことは予定納税もあるってことで。
分割払いしている固定資産税と支払い時期が重なる(厳密には法人関係は年明け早々)ので、火の車。

なんで今年に限って中間申告があるか、というと。
去年消費税の還付を受けたからです。
個人だけに不動産集中させるのもどーよ、ってことで、法人に物件を取得させました。
わが同族法人は、不動産管理法人なので、従来個人からの管理手数料(課税売上)が主な収入源です。
賃貸物件を取得するときに、相手に払う消費税と、課税売上(税込)の中に入っている消費税との差額が還付されるわけです。

理屈上、わずかでも課税売上があって、本則課税で消費税の申告を行えば、物件取得時に払った多額の消費税の多くが還付されます。
そこで、今まで課税売上のなかった人(住居の家賃は消費税非課税なので、家主にもこういう人は多い)が、物件取得直前にたとえば自販機を設置し、雀の涙ほどの課税売上を申告して、消費税の還付を狙う、という例もあるみたいで、
「課税逃れだ!(でも合法) 今度の税改正ではそんなことはさせない!」
という議論もあるとか。

それはさておき、話を戻して。
還付された消費税は丸儲けになるわけではなく、雑所得として課税対象です。
うちの場合法人なので、還付のある決算期が還付前ベースで黒字ならば、まるまる約40%はもっぺん国へ納めなければいけません。
まぁそれは当然のこととして。
その結果押し上げられた課税所得のおかげで、中間決算時の税金納付でぴーぴー言うてるわけです。
こうならんとこ、と思たら、還付期にIT機器を思いっきり買うとかして赤字ベースにしとかないかんわけですが。
いやたまたまそれまでしつこく使ってたWindows98のパソコンがぶっ壊れたので、賃貸管理ソフトともども買い替えましたが。その程度じゃ追いつきませんでした。基本的にSOHOなので、そういう操作には無理がございます。それにあまり赤々させても別のはばかりがあるしなー。

物件取得時の消費税還付。
はやってますが、そういうわけでいろいろめんどくさいです。
ほぼ確実に税務調査入りますし。
還付された分には税金かかるし。
うちの場合、顧問の税理士さんがその方面に強い先生で、こっちはそういう余禄を考えてなったのに、節税対策としてやってくれました。感謝!
おもわぬ還付金に喜びましたが、その後の手間(税務調査)と負担(雑所得課税)も思ってなかったので、びっくりしましたよ……


次の決算では余分な課税所得がない分、楽になるはず。うまくいけば予定納税した分が、還付加算金とともに還付されてくるはずです。お小遣い、お小遣い。それまでがんばろー。

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このページは、が2006年12月18日 17:36に書いたブログ記事です。

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